警備業務対象施設における破壊等の事故の発生を警戒し、防止するための警戒業務を実施するために必要な知識・能力を問う検定です。
人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒及び、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限ります)を実施するために必要な知識・能力を問う検定です。
工事現場その他、人、又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係る者に限ります)を実施するために必要な知識・能力を問う検定です。
警備業務に関する専門的知識、及び技能を有する者で、警備業務を適正に行うために、警備員に対する指導、教育を行う重要な役割を担っています。
各営業所にて取り扱う警備業務の区分ごとに当該警備員指導教育責任者を公安委員会に届出し、指導、教育、監督に当たらせることが義務づけられています。
セキュリティプランナー・自衛消防業務講習・普通救命救急講習・上級救命救急講習・防災介助士・ホスピタルコンシェルジュなど様々な資格があります。
各警備業務検定について、事前講習やセミナーへの参加費用や検定の受講費用は会社負担(一部条件あり)です。
その他希望者には先輩資格取得者や指導教育責任者が学科試験のポイントや実技試験の所作に対する指導等をおこない、合格に向けてフォローしています。
また合格後は所定の資格については資格手当が支給されます。
日々多くの現場で、皆様の安全を守る様々な警備を行うセキュリティコンシェルジュでは、2019年より正社員を対象として会社の業績や目標に対しての取り組みや、来期の目標をポジションごとに発表する場を設けました。
社員一人一人がより具体的な目標を考え、発表することは、今後の仕事への向き合い方、考え方を高めあえることができるとともに、周囲の人の考え方を知ることができますので、より良い警備サービスの向上へと繋がり、働く人々の意欲にも繋がると考えます。